第3章 第5話 “教育型”を成立させる経営とは？
なぜ教育型サロンの経営は苦しくなるのか？～それでも私たちは人を育てる～
【第3章】
▶序章 第0話～第3話こちら
▶第１章 第１話～第５話こちら
▶第２章 第１話～第５話こちら
第１話 「教育＝コスト」という誤解
第２話 “教える文化”が消え始めている
第３話 技術は教えても、働き方は教えていない
第４話 「育成」が属人化する理由
第５話 “教育型”を成立させる経営とは？
ここまで第3章では、教育を投資として捉えること、教える役割を意味づけること、技術だけでなく働き方を伝えること、そして育成を特定の人に依存させないことを考えてきました。
では、“教育型サロン”を経営として成立させるとは、どういうことでしょうか。
私は、教育そのものを目的にしないことが大切だと思います。
「うちは教育に力を入れている」
それだけでは、経営として十分ではありません。
育った人がお客様により高い価値を届け、
その結果として売上や利益が生まれ、
本人にも還元され、
さらに次の人を育てる原資が生まれる。
そこまで循環して初めて、教育型というビジネスモデルは成立します。
つまり、教育型サロンに必要なのは「教育の循環」と「経済の循環」を切り離さないことです。
教育だけを重視して利益が残らなければ、いずれ育成を続けられなくなります。
反対に、利益だけを求めて教育を削れば、短期的には効率が良くても、次の世代が育ちません。
だから経営者には、両方をつなぐ設計が求められます。
どんな人材を育てたいのか。
その人が成長すると、どんな価値をお客様に提供できるのか。
その価値を、どのように売上や利益につなげるのか。
生まれた利益を、本人への還元と次の育成にどう配分するのか。
ここが曖昧なまま、「人を育てる会社だから」と語るだけでは、教育は理念で終わってしまいます。
そしてもう一つ大切なのは、会社だけが与える構造にしないことです。
会社は成長する機会をつくる。
先輩は自分の経験を次の人へ渡す。
後輩は学ぶだけでなく、成長した先で新たな価値を生み出す。
それぞれが一方的に負担するのではなく、役割を持って循環に参加する。
教育型サロンとは、会社がスタッフを育ててあげる組織ではありません。
人が育つことで会社も育ち、会社が育つことで、また人を育てられる組織なのだと思います。
だから「教育型」を名乗るなら、教育を美徳にするだけでは足りません。
人が育つことを、価値・利益・還元・次の育成へつなげるところまでが経営の責任です。
その循環をつくれて初めて、「それでも私たちは人を育てる」と胸を張って言えるのではないでしょうか。
次章では、その循環を現場で動かす存在である「店長」に焦点を移していきます。
