561話 最賃引き上げが問うもの
毎年10月頃に改正される最低労働賃金。
2023年度は全国平均で1000円を上回り、2030年代半ばには1500円を目指すという指針が出されました。
これは大きな転換期となり、2024年の審議が始まり、今年は50円UPという案が出ているとのことです。
50円UPとなれば、労働者には嬉しい事でしょうが中小企業には大きな負担となります。
これを機に、社保の適用拡大と共に、雇用に対する根本的な考えを見直す企業も出てくるでしょう。
本来、企業の業績が上がったことに連動して上がるべき最賃ですが、
現状では『企業にとっては粗利は上がっていないのに最賃は上がる』
社員は『賃金が上がっているのに、それを上回る物価高で実感がわかない』
という悪循環が生じています。
このような状況には、経済の構造的な問題があることは明らかです。
国内でお金が循環する仕組みにない日本では企業は利益を出しづらく、従業員は生活費の増加に苦しんでいます。
この問題を解決するためには、企業と労働者が共に働くことの本質に向き合い、協力して解決策を見つける必要があります。
具体的には、生産性の向上や効率的な業務運営を目指すことが重要です。
企業は新しい技術や手法を導入し、従業員のスキルアップを支援することで、より高い付加価値を生み出すことが求められます。
労働者も、自分のスキルを磨き、職場での価値を高める努力を続けることが必要です。
また、政府や自治体も中小企業への支援を強化し、賃上げの負担を軽減する施策を講じることが重要です。
経済全体が健全に成長するためには、多方面からの協力が不可欠です。
企業も労働者も共に努力し、協力し合うことで、持続可能な経済成長を実現し、全ての人々が働きがいを感じられる社会を目指していきたいものです。
≪今日の心がけ≫
自身の生産性向上と向き合いましょう