2020年3月23日

235話 法定雇用率にモノ申す。

法定雇用率という言葉をご存知ですか?

46人以上の企業であれば障碍者を1人以上雇用しなければならないというルールで、

従業員の概ね2%強の雇用が求められています。

近年その適用ルールが取りざたされています。

元々は、『その基準を満たさなければ月額数万円の罰金を払えば良い』というルールで、実際に

多くの企業が『月給で十数万円払うくらいなら、数万円の罰金を払う方が良い』という

風土があったことも事実です。

しかし、企業の姿勢として障碍者雇用が注目されたり、2018年に公共機関が障碍者雇用人数を

水増しするという事件が発覚してから、余計に着目されるようになりました。

 

PLEASURE SUPPORTでも障碍者雇用に関してはお手伝いさせていただいたり、

何とか自社でもそれが出来ないかと模索中です。

が!!

いつも気になるのがそもそも『法定』という考え方。

法律で決まっているから障碍者の雇用人数をクリアしなければならない。

何が『法定』なんでしょう?

企業の義務として『雇用と納税』があります。

もちろん、法律で定められているわけでもないですが、どちらかというと『使命=ミッション』と考えられます。

企業は解決したい課題に向かってチャレンジする事で、より多くの支援者と共にビジョンを追いかけます。

その過程において、一番の理解者である仲間としての社員は必要でしょうし、その為には当然利益が必要ですから

納税は自然と発生します。

組織を大きくすることは経営者の観念の違いもありますから、義務や責任という言葉で片づけるべきものではありません。

しかし、少なくとも自社の取り組みが社会に役立つものでなければ永続する事は困難ですし、

自分たちだけが良ければ良いわけでもありません。

そう考えると、使命の実行は雇用と納税を伴うものではないかと思います。

なのに、なぜか障碍者の『法定雇用』という言葉だけが先行している感があります。

 

本来、健常者も含めた『法定雇用』という考えがあり、それをたまたま障碍者の割合を計算すれば3%だった、

というのが自然なのではないでしょうか?

何とかそれを立証できる組織にしたいなと思います。

totop

Mail Magazine

研修やセミナーの案内など、プレジャーサポートの最新情報をお届けします!